Levico's BLOG

今日はAmazonさんからPerfumeとDaft PunkのCDが届く日。
昼間は誰もいないので、不在票が入っていた。

不在票を手にして、何の疑いもなくヤマト運輸さんのサイトで再配達の依頼をした。当然、問い合わせ番号は入力する。
再配達を受け付けてくれた。ふむふむ。20時過ぎに申し込みをして、当日再配達してくれるんだ。素晴らしい。

22時を過ぎた。ヤマト運輸さんは来ない。別に生鮮食品でもないし、20時過ぎに再配達の依頼をして「当日届けてね！」というのも無理があるというもの。

何気なく、Amazonさんで配送状況を見てみる。配達業者さんが「JAPAN Post」になっている。ん？？
JAPAN Postという事は郵便局。私が再配達の依頼をしたのはヤマト運輸。
「あれ？Amazonさんのサイトで表示を間違えているのかな？」と思う。だって、ヤマトさんのサイトで再配達が受け付けられたから。

手元にあった不在通知を見てみる。んんんん？？？郵便局って書いてあるっ！！！！

いや、ヤマト運輸さんだと思い込んでいたのは私が悪いのだけれど、ヤマトさんで受け付けられた再配達の荷物って・・・・誰の荷物？？どこの荷物？？？
だって、問い合わせ番号は入力したよ。クロネコメンバーズだから、ちゃんとログインもしたよ。それでOKだったんだよ。

誰かの荷物を再配達依頼しちゃったぁぁぁぁ！ 😯

今年の3月に、北海道で吹雪の中で車が立ち往生してしまい、乗っていた父と娘が近所の民家に避難する途中に吹雪のため身動きがとれなくなってしまい、父親が亡くなってしまうという痛ましい事故がありました。

この事故を受けて、総務省が「消防からの問い合わせがあった場合、携帯電話会社は位置情報を提供する」というルールができたそうです。これでこの様な痛ましい出来事が減る事を願います。

今回私が驚いたのは携帯のGPS情報を消防には提供していなかったという事。
携帯のGPS機能は機器メーカーが載せ始めたものですが、「緊急時に通報者が正しい位置を伝える事が出来ない」という事を受け、総務省が携帯電話会社にGPS機能の搭載を要請したという経緯があります。
そのため、警察には位置情報が提供されていて、事故に限らず事件でも有効に機能した事は知られていると思います。
しかし、消防には提供されていなかったのですね・・・

事故の当時、消防から位置情報提供の依頼が携帯電話会社にあったそうなのですが、携帯電話会社は「捜査権がない消防には提供できない。警察を通してほしい」という回答をし、消防はそれを受けて捜索を諦めていたそうです。

GPSの位置情報は個人情報にあたりますから個人情報保護法によって守られています。これは重要な事です。
そして、携帯電話会社も法律を守るという観点から情報の提供を断った。これも法律に従えばそうなります。携帯電話会社を責めることはできません。

ただ、この様な緊急時にはコンプライアンスよりも人命を選択できなかったのかな？とは思います。携帯会社がGPS情報を提供すれば法律に違反してしまいます。ただ、GPS情報の提供で人命が救われたのならば、司法も「無罪」とするのではないかと思うのです。

人命は法律より尊いはずです。

そもそも個人情報保護法は同窓会名簿等からダイレクトメール等に使う名簿の作成や売買といった悪用を規制することが目的で成立したはずです。ところが、この個人情報保護法が施行されてからも業者の名簿は減りはしても壊滅してはいませんし、逆に学校の緊急連絡網ですら「個人情報だ」という懸念から作成できないという現実があります。これは当時から疑問に思っていて、ある新聞社の取材を受けたこともありますし(記事にはなりませんでしたが)、この新聞社以外の記者の方とも話をした事があります。

個人情報保護法そのものが悪い訳ではありません。ただ、その運用が本来の趣旨を外れている事が多々見受けられる事に疑問を感じるのです。

今回の事故で亡くなられた方は誠に無念かとは思いますが、これが1歩となって次に同じような事が起きなくなる事を願ってやみません。

読売新聞の地域版に数週間前から記載されている記事より。

神奈川県の南足柄市が、岩手県で震災にあい、廃棄しなくてはならない魚網の処分に協力する方針だそうです。これは、自治体が表明する例としては、箱根町に続いて県内2例目だそうです。

以前、横須賀の大楠漁協さんが魚網処理に協力する事を横須賀市に伝えたと紹介させていただきました。これは素晴らしい事です。

今回、南足柄市と箱根町が方針を決めたという点で、ちょっと注目している事があります。
大楠漁協さんは「同じ海で生活していく者として」という気持ちが伝わってくるのですが、今回の両自治体とも山間部にあり、漁業とは直接縁が無い事です。
また、箱根町は震災後の風評被害で観光客減の影響を受けましたし、南足柄にいたってはこの近郊で収穫される「足柄茶」から放射能が検出され、出荷停止を行った事があります。
両自治体とも漁業とは縁が無く、影響を受けたにもかかわらず魚網の処分に協力する方針だという事です。これは、ガレキ処理になりますが処分を検討しただけで実際には協力しなかったにもかかわらず、多額の対策費を国からもらっている他の自治体(どことは書きませんが)とは大きく異なると思うのです。
だからという訳ではないですが、頑張ってほしい。

南足柄市では事前の検討会で放射能についての質問はあったものの反対意見はなく、後に最終処分場近隣の方への説明会を行ったそうですが、不安の声は聞かれても絶対反対として意見が分かれる事はなかったと報道されています。住民の方の不安があるのは当然ですが、やはり受け入れを検討されている事も分かります。

ちなみに、我が川崎市。
あまり報道されていませんが、市内のごみ焼却場(私の家の近所です)で被災地から運ばれてきた物を焼却して、浮島地区の処分地に埋めると言った事が行われている様です。前回はトラック数台分の焼却灰だったと言う事で、処分する量としては多くはないですが、被災地現地での処分が進んでいるとしてもこういった協力は必要だと思います。

震災の報道も原発関連ばかりになってきており、この様な取り組みはあまり報じられることが無くなってきましたが、地道に取り組んでいる自治体や住民の方の姿勢に胸を打たれるものがあります。