読売新聞にふるさと納税で熊本地震の支援をするという記事が出ていました。

以前にもこのBlogに書きましたが、ふるさと納税はかなり浸透している様です。この間TV番組で紹介されていましたが、その自治体の税収をふるさと納税の金額が上回る例があるそうです。この番組では10程の自治体が税収を上回ったとして報じられていました。
お礼品がその自治体の名産であり、これをきっかけでふるさと納税とは別に購入に至るという面もあります。これであればお礼品の意義は宣伝として大いにあります。
しかし、ふるさと納税のおかげで自治体の収入は増えているにも関わらず、そのコストが増大して住民に使えるお金が減ってしまったという事も報じられるようになりました。つまり、コストが増大したために利益が減ったというパターンですね。これじゃあね。

さきの新聞に取り上げられていたのは、茨城県境町です。
境町は昨年の水害で大きな被害を受け、その応援としてふるさと納税も増えたそうですがお礼品の扱いや書類の扱い(寄附金採納証明書の発行など)でとても手間がかかったという経験をされているそうです。今回の熊本地震発生では、当面被災地ではふるさと納税に対応する余裕がない事から、境町で熊本地震支援のふるさと納税を受け付け、寄付金は全額被災地へ送りつつも事務処理は境町で引き受けるというケースです。
これであれば、ふるさと納税の寄付金は他の団体の様に手数料が差し引かれる事なく全て被災地へ送られつつも、被災地の自治体では事務処理の手間がかからない分、全て他の業務(復興等)へ割り当てられるというメリットがあります。そう、被災地以外の自治体が間接的ではありますが労力の提供をするという事ですね。

勿論、阪神淡路の震災や中越地震,東日本大震災を経験した自治体からは災害対応の専門チームを派遣すると言った支援がありますが、こういう形もあるのですね。
これは素晴らしい。実際に災害を経験した自治体ならではのアイデアです。

境町以外にも福井県や千葉県市川市が同様の対応を始めたようです。「ふるさとチョイス」というサイトで特集が組まれています。さきほど見た段階(4月21日22時頃)で、既に2億円を超える被災地自治体向けのふるさと納税が集まっている様です。

先日のBlogに書きましたが、支援金から義援金へ使途はシフトしていくでしょう。その義援金の送り方として、なかなか有効な方法だと思いました。