これは実際にあったお話。

ある広告代理店が、不特定多数に未承諾広告メールを送ったらしい。これに対して、そのメールを送られたあるインターネット利用者が数日間に渡ってのべ1500通くらいの嫌がらせメールを送り返したらしい(^-^)
で、その広告代理店が大量のメールを送り返した人が加入しているISPさんに「なんとか対策をしろ!」と言ってきた。ふむふむ。

その広告代理店の担当者はISPさんにメールで「弁護士と相談した」とか「総務省に報告した」と書いてきたみたい。
うんとね、ここで弁護士に相談していない事がバレる。ちゃんとした知識を持った弁護士なら、総務省に相談しろとは言わないよ。だって、総務省には警察権が無いから。この程度では総務省は動きません。
ISPさんが顧客情報を漏らしたり、サービスを停止したら問題だけれど、この場合ISPさんそのものに落ち度はない。通信はちゃんとできて、メールもちゃんと配信できているのですからね。
あくまでも利用者がメールを大量に送っただけ。こういう時は警察のサイバー犯罪対策課に威力業務妨害で訴えないとですね。

次に、よほどの事が無い限り、ISPさんはこの利用者のメール送信を止める事は無い。なぜなら、電気通信事業法で通信の秘密を守る義務があるISPさんはいちいちメールの内容を見る事は無いし、法律で禁止されている。だから、「嫌がらせのメール」なのか、「ちゃんとした目的がある大量のメール」なのかの区別ができないんです。郵便を考えると分かりやすいのですけれど、封書の中身を郵便屋さんは見る事が出来ないのと一緒で、嫌がらせのメールなのか、熱烈なラブレターなのかはISPさんは関知しないのです。
それに、数日間で1500通程度のメールならば「大したことが無い」のが本音なんですね。と言うのは、その程度のメールが流れたところでISPさんの規模にもよるけれど、他の利用者に影響ができる事はまず無い。他の利用者に影響がないならば、さっきも書いたけれど電気通信事業法で通信の秘密を守らなくちゃならないから、いちいち通信内容のチェックなんてしないですよ。
他のISPさんで数十万通/時間のメール送信が行われた時は、さすがに他の利用者に影響が出るから即座に対策を打ちましたけれどね(^-^)

今回のISPさんはこの利用者に警告のメールを送ったらしいけれど、この利用者だって故意にメールを送ったとは限らないですからね。最近は「ボット」と言って、知らないうちにメール送信者に仕立てられてしまう一種のウィルスみたいなのもありますから。

まぁ、そもそも未承諾の広告メール(それも配信停止の申し出先が記載されていなかったらしい)を送る事が間違いで、迷惑メール防止法に違反していますから。この広告代理店の自業自得だと思うなぁ(^-^)