Levico's BLOG

俗に言う「ふるさと納税」。悪くない制度だと思うのですが、やっぱり景品競争(あえてこう書きます)による弊害が顕著になって来たようですね。

そもそも、ふるさと納税は自分が親しみのある町などへ寄付するものです。ここまでは良いと思います。
自分の出身自治体とか、災害などで困っている自治体へ「応援したい」という気持ちからの寄付であればそう大きな問題にならなかったでしょう。
しかし、最近では寄付の見返り競争が激化していますよね。いっぱい貰えてお得！な感じの演出が忙しいです。
勿論、地域の特産品であればPRにもなりますが、特産品の乏しい自治体は見返りの景品が目立たない為寄付が集まりません。その為に、全国チェーンのスーパーの商品券とかね。何のための見返りなんだか。
そして、純粋な寄付であれば全額自治体の予算として活用できますが、見返り品を用意するために少なからずの経費が掛かった場合、寄付の有効性が薄れてしまいます。

そして、先ほど見つけたのがこの記事。
「ふるさと納税、分かれる明暗…「出ていく方が多い」自治体悲鳴」(izaニュースまとめ)

まだ大都市圏ならば寄付の収入より控除された税金が上回っても(厳しいにせよ)耐えられるかもしれません。分かりやすいのは記事にある小田原市。寄付による収入は6万円ですが、控除により流出した金額は1131万円だそうです。奈良市も寄付による収入は590万円に対し、流出は1億3000万円となるそうです。こうなるとちょっとね。
※東京港区も減収が5?6憶円の予想ですって。小学校の給食にあてる予算に匹敵するのだそうです。

確か、少し前に「過度な見返り品は自粛する様に」という通達がでたはずですが、見返り品の競争は止まらない様ですね。
専門家からも意見が出ている様ですが、自治体の負担が増加しない(原価が発生しない)，もしくは原価が極めて少ない物に限定するしかないのだと思います。もっとも、原価が発生しないというよりは「仮設住宅よりも移転用住宅の建設にあてます」とか、「保育所の充実にあてます」みたいな使い道で競ってもらいたいものですが。
ちなみに、私の住む川崎市は「寄付の使い道」を選べるようになっていて、福祉や文化・芸術といった具合に寄付をする人が指定できるようになっています(分からない場合は「市長おまかせメニュー」というのがあるそうです♪)。寄付に対しての見返りは「10万円以上のご寄附をいただいた方には、感謝状と記念品を贈呈します」との事。えぇ、名産品等はお贈りしないのですよ！(^ ^)
※これが正しいと思います。もう少し面白い使い道があっても良いと思いますが・・・(^ ^)/