私、Twitterでは色々な政治家をフォローしているのですが、参院選に入ると言うのでTwitterやブログの更新が先ほどの0時で一斉に止まりました。
これは公職選挙法でネットの利用が認められていない(グレーゾーン含む)の影響なのですが、今の時代にネットを利用できないと言うのはいかがなもものでしょう。

公職選挙法の考え方として、「全ての人が等しく選挙の情報を得る事が出来る」という事であり、(まだ)一部の人しか利用していないネットでの選挙活動は、この「全ての人が等しく」に抵触するという発想と聞いています。

これまでの選挙で、公平な情報の伝達ってあったでしょうか?政見放送は早朝や深夜といった時間帯に限られた時間だけで、その候補者や政党の考えを理解するには(少なくとも私にとって)足りませんでした。
新聞でも簡単な記事は載りますが、それだけ。詳しく話を聞こうと思っても、何処で街頭演説をしているのか?その候補者の選挙事務所(候補者がいなくても資料は入手できるだろう)は何処なのか?数年前まで何の情報もありませんでした。中には政党に加入ししていて情報があった方もいらっしゃるかも知れませんが、私は自分で探しましたけれど、そんな感じでしたよ。今は直前まで更新されたホームページやブログ,Twitterで比較的容易に探す事は出来ますが・・・
各政党が打ち出しているマニフェスト。印刷されたマニフェストを、それも複数の政党のマニフェストを入手して検討された方はどれくらいいらっしゃるのでしょう。

本来、選挙と言うのは政党や候補者の考えを聞いて、有権者が自分で判断して投票するものです。「なんとなくTVのニュースで取り上げていたから・・・(勿論公示前ですが)」というのはおかしい。その情報がこの世の中で自由に入手できないというのはもっとおかしい事です。もっと選挙に関する情報をネットで公開すべきです。そうしてこそ、初めて公平な選挙が成立すると考えます。

もし、公職選挙法の「公平性」にひっかかるのであれば、変なばら撒き政策を打つのではなく、ディジタルディバイドに関する投資を政府はすべきです。これによって、繰り返しになりますが選挙の公平性は保たれ、かつ、箱モノ政策にかわって意義のあるICT分野での新規雇用が生まれると言うものです。

はやぶさ君がイトカワまでいった成果はドンドン情報公開されて、一般市民にも成果が浸透しているのに、自分の国の政治家を選ぶのは限られた情報開示しかない。変です、この国。